開いた口が塞がらない。河野太郎・規制改革担当相のことだ。
内閣府の再生可能エネルギー（再エネ）・タスクフォース（ＴＦ）の資料に、中国国営電力会社のロゴマークが入っていた問題。参院予算委員会で何と言ったか。「ウイルスであったり、何か有害な要素があったりするということではない」だと。かと思えば、自身のＸ（旧ツイッター）で「チェック体制の不備でお騒がせした」と投稿した。
国民はそんな釈明を聞きたいのではない。なぜ中国と関係が深いと疑われる人物が河野氏の私的諮問機関に入っているのか。問題の核心は、ロゴではなく中国による「サイレント・インベーション（静かなる侵略）」に政府の政策が脅かされているのではないか、そして河野氏は、そこに何らかの関わりを持っているのか、だ。
再エネＴＦ会議にロゴ入り資料を提出し辞任した大林ミカ氏は「自然エネルギー財団」事業局長だ。同財団は２０１１年に設立されている。設立者であり会長は孫正義・ソフトバンクグループ代表。当初、アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）構想、つまりエネルギー版「一帯一路」と言われる国際送電網構想を推進していた。
素人が考えても分かるように、この構想はわが国の安全保障が中国に脅かされかねない極めて危険なものだ。そんな構想を打ち出す財団から再エネＴＦに２人（構成員４人）入っていた。河野氏の意向による人選だったのは間違いない。
外相時代にも、河野氏は気候変動に関する有識者会合を立ち上げている。ここでも大林氏はじめ３人（９人中）が同財団関係者だった。これでは、河野氏が中国による静かなる侵略に手を貸しているとの疑念が生まれるのは当然だ。国民が望むのはこの事態の徹底究明。それが果たされないまま、同氏を閣僚の座に座らせておくわけにはいかないのである。
